ハサップ（HACCP）を導入しなかったらどんな罰則がある？
こんにちは！エクシールの清水です。
先日、名古屋にある鶴舞公園でお花見をしました。人気スポットにも関わらず場所取りをせずに行ったのですが、親切な方に声をかけていただき、最高の場所でお花見をすることができました！天気も良く、気温も高くて久しぶりのお花見はとっても楽しかったです！
さて今回のテーマは【ハサップ（HACCP）を導入しなかったらどうなるか】についてです。
HACCP義務化が間近となりましたが、仮に導入できなかったら何か罰則があるのかどうか気になりますよね。導入できなかったときにどうなってしまうのか、どんな罰則があるのかを早速見ていきましょう。
ハサップ（HACCP）とは
まずはハサップ（HACCP）について簡単におさらいします。
ハサップは安全管理手法の一つで、食品の製造や加工工程で発生するおそれのある危害を分析し、工程のどの段階でどういった対策をすればよいかという重要管理点（CCP）を設けて、連続的に管理することです。
2018年6月13日に発表された食品衛生法の一部改正によって、ハサップは全ての食品取扱事業者に対して義務化され、その時期は改正後の食品衛生法が公布される2020年6月を予定しています（猶予期間1年）。
ハサップ制度化に関する詳しい内容は下記の記事を参考にしてみてくださいね。
導入できなかったらどうなるの？
大手企業では早くからハサップへの取り組みをしていることが多いと思いますが、この義務化は全ての食品取扱事業者が対象となるため、ハサップについてよく知らない状態だった地方の企業や、1人2人程度しか従業員がいない店舗であってもハサップを導入しなければならない状況となっています。
「初めてのハサップでもし導入ができなかったら…」
ここでは導入できなかった際にどんな罰則やデメリットが予測されるのか「ハサップ導入の義務化期限と罰則について（一般社団法人 特化エキスパート®）」を参考に見ていきます。
刑事処分（懲役・罰金）
食品衛生法違反の場合、罰金は300万円以下（法人は1億円以下）が課せられるので、ハサップが義務化されれば同じように罰金の可能性があります。併せて懲役の可能性も考えられます（食品衛生法は3年以下など）。
導入しているかどうかについては、導入したことを示す書類を提出したり、定期的な視察によって確認されます。
行政処分
一般衛生管理に関する内容ですので、可能性として先程の刑事処分よりも行政処分が行われると考えられます。
例えば営業の停止や禁止を命じられる可能性があります。
ただ、いきなり営業停止命令がおりても困ってしまう企業がたくさん出てくるはずです。そのため最初のうちは監視員が指導をしながら改善していくような流れになると考えられます。
顧客離れ
同じ商品でもハサップを導入しているかによって、しっかり衛生管理がされているかどうかに差がついてしまいます。
消費者にとってはより安全なものを購入したい気持ちがありますよね。ですからハサップを導入していない商品はお客様はどんどん離れてしまう可能性があります。
輸出できない
国際的な基準であるハサップは、アメリカやEU、カナダ、オーストラリア、韓国、台湾など先進国の多くで義務付けが進んでいます。となると、日本から諸外国に輸出する際は、ハサップが必須条件となってくるのです。
今後国内にとどまらず、世界へ市場拡大をしたいと考えている企業にとっては、導入が最低条件になってしまうかもしれません。
まとめ
いかがでしたでしょうか。2019年4月現時点で、義務化まで1年と猶予期間1年の合計期間が約2年しか残されていません。現状どの程度の衛生管理レベルなのかにもよりますが、現状の分析や目標設定、そのほかシステム運用の準備や取得審査などで、取得までに約1年間程度かかるとされています。
まずは自分たちがどのレベルなのかを把握して、残り2年間でハサップを導入できるように、考えていけると良いですね。
導入に向けて次の記事も参考にしてみてくださいね。
清水 まり
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